失敗しない任意売却のタイミング【東京の任意売却】

東京で任意売却を相談するなら。株式会社大和プロパティ・コンサルティングにお任せ下さい。

債務解決アドバイザーの寒河江（さがえ）です。

 

住宅ローンの支払いが厳しく悩んでいる方の９０％の人が知らない、失敗しない任意売却のタイミングと成功の秘訣をお伝えいたします。

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失敗しない任意売却のタイミングと成功の秘訣

 

 

■任意売却とは

不動産を売却する際には、一般的には仲介業者を通じて売買が成立することが多いです。

しかし、自分で不動産を売却する方法もあります。それが任意売却です。

 

任意売却のメリットとしては、仲介手数料を支払わなくてもよいことが挙げられます。不動産を売却する際には、仲介業者の報酬は、売却代金の中から、金融機関と調整して受領するので、依頼しても実質0円で依頼が出来る仕組みになっています。

 

また、任意売却を依頼する時期は、万が一自己破産を考えている方は、自己破産の申請を行なう前に売却を行う事が必要になってきます。

自己破産には「同時廃止」「管財事件」の種類があり、所有している財産の状況などによってどの手続きになるかは異なります。

 

自己破産は、まず破産申立ての手続から始まります。

破産申立てをすると、車や持ち家などの高価な財産を処分して借金返済に充てる「管財事件」の種類に該当します。財産がない場合は破産手続の開始と同時に管財事件も終了します。

 

財産処分の手続きには調査書作成などの為に費用と時間が必要になってきます。しかし、同時廃止になるとほとんど不要になります。

 

同時廃止に該当するかは簡単に言うと、破産管財人への報酬も含めた破産手続費用が払えると判断されたときは「管財事件」となり、破産者の資産が破産手続費用に満たない場合は「同時廃止事件」となります。

 

破産者の資産がない場合にも、免責不許可事由に関する調査をする等のため管財事件になる場合もあります。

 

自己破産の手続きを弁護士に依頼するのも費用がかかります。さらに同時廃止事件と管財事件の費用は大きく異なります。

 

1. 同時廃止事件の場合

弁護士費用 ＋ 予納金等の裁判所への費用（数万円）

2. 管財事件の場合

弁護士費用 ＋ 破産管財人への報酬や予納金等の裁判所費用（約20万円）

 

弁護士費用も、管財人の費用も負債額によって費用が大きく変わってきます。

住宅ローンが残っていても、自宅を持っている場合は資産を持っていると判断されてしまうので、弁護士に自己破産の申立てを相談する前に、自宅を任意売却で処分した方が、自己破産の依頼する費用に影響が出てきます。

会社員の方は、まずは任意売却で不動産を処分してから、「同時廃止」の条件にしてから弁護士に依頼した方が、余分な管財人の費用を支払わなくて済みます。

 

個人事業主や会社役員は「管財事件」該当するケースになるので、任意売却で自宅を処分した方が良いと思いますが、自営業や会社役員は再起する事を考えているなら自己破産は回避すべきです。
 

自己破産で借金は免責されますが、税金などは免責されません。
ギャンブルや浪費で作った借金は免責されない事があります。

残債を払うのが大変だと考えて、自己破産を検討する場合は、弁護士に相談するのを否定はしませんが、借金の考え方や、法律など専門的なノウハウがあれば、借金を圧縮させる事や消滅させる事が適法で出来るのです。

知らないから損をするのですが、損を回避したい方は、「無い袖は振れない」為に交渉をするノウハウが必要です。

債務救済方法を知りたい方は、いつでも無料相談で解決策を見つけませんか？

 

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