東京在住の方の相続放棄の手続きと注意点について

相続放棄の手続きと注意点 ～相続するか放棄するか迷ったときのガイド～

相続では、財産を受け取るだけでなく、負債や借金も相続対象になることがあります。そのため、負の財産を引き継ぎたくない場合には、相続放棄という選択肢が重要です。本記事では、相続放棄の手続きの流れや注意点を詳しく解説します。

 

1. 相続放棄とは？

相続放棄とは、被相続人が残した財産の一切を受け取らないことを決める法的な手続きです。これにより、資産だけでなく負債や債務も相続せず、相続人としての権利義務を放棄します。

相続放棄の基本ルール

• 相続放棄は家庭裁判所で手続きを行います。
• 一度相続放棄をすると、撤回はできません。

 

2. 相続放棄が必要なケース

(1) 被相続人に多額の負債がある場合

借金やローンなどの負の財産がプラスの財産を大きく上回る場合、相続放棄を検討すべきです。

(2) 財産を相続しても管理が困難な場合

遠方の土地や管理費がかかる不動産など、相続後に負担となる財産を引き継ぎたくない場合にも有効です。

(3) 他の相続人に財産を譲りたい場合

自分が相続を辞退し、特定の相続人に財産を集中させたい場合にも利用されます。

 

3. 相続放棄の手続きの流れ

(1) 手続きの期限を確認

相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続するかどうかを判断するための期間です。

(2) 必要書類の準備

以下の書類を家庭裁判所に提出します：

• 相続放棄申述書
• 被相続人の死亡の事実を証明する戸籍謄本
• 申述人（相続人）の戸籍謄本
• 収入印紙（800円程度）
• 郵便切手（裁判所による）

(3) 家庭裁判所で申述

必要書類を管轄の家庭裁判所に提出します。その後、裁判所が審査を行い、放棄が認められると「相続放棄申述受理通知書」が送付されます。

(4) 放棄の通知を他の相続人に行う

相続放棄により、自分の法定相続分が次順位の相続人に移るため、次順位の相続人に通知することが一般的です。

 

4. 相続放棄の注意点

(1) 放棄後の権利は一切なくなる

相続放棄を行うと、被相続人の財産に対する一切の権利が失われます。資産のみを受け取りたいという選択はできません。

(2) 期限を過ぎると放棄できない

熟慮期間の3か月を過ぎると、原則として放棄は認められません。特別な事情がある場合には延長申請が可能ですが、事前に専門家の助言を受けることが重要です。

(3) 次順位の相続人に負債が移る可能性

相続放棄を行うと、次順位の相続人に負債が移ります。そのため、家族全体で話し合いを行うことが必要です。

(4) 相続財産の処分に注意

相続放棄を決めた後に財産を一部でも使用すると、法的には相続を承認したとみなされる可能性があります。例えば、被相続人の預貯金を引き出して使う行為などは注意が必要です。

(5) 共有財産の管理が課題に

共有名義の財産がある場合、相続放棄を行ったとしても管理義務が発生する場合があります。専門家の指導が求められます。

 

5. 相続放棄を活用する際のポイント

(1) 専門家に相談する

相続放棄を行う前に、弁護士や司法書士に相談し、負債や相続財産の全体像を把握しましょう。

(2) 期限内に早めの行動を

熟慮期間は短いため、相続の開始を知ったらすぐに行動を開始することが重要です。

(3) 家族間での調整を忘れない

放棄が他の相続人に与える影響を考慮し、家族全体で納得のいく形を目指しましょう。

 

相続でお困りの方へ

相続放棄は、被相続人の負債から家族を守るための重要な手段ですが、法律的な手続きが伴います。「相続対策の知恵袋」では、相続放棄に関する手続きや相談をサポートしています。不安や悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。